霧島市議会 2021-02-24 令和 3年第1回定例会（第3日目 2月24日）
一番小さく予測をされております津波災害の桜島海底噴火というのがありますけれども，これでも5,400ｔ余りのごみが発生するということでございます。一方で，ごみ処理施設につきましては，災害ごみの処理量というのをおおむね10％程度しか見込めないというのがございます。
一番小さく予測をされております津波災害の桜島海底噴火というのがありますけれども，これでも5,400ｔ余りのごみが発生するということでございます。一方で，ごみ処理施設につきましては，災害ごみの処理量というのをおおむね10％程度しか見込めないというのがございます。
政府は、東日本大震災の津波災害の教訓として、大自然災害を完全に封ずることができると考えるのではなく、災害時の被害を最小化する「減災」という考え方を打ち出しています。 そこでお尋ねします。 （１）令和２年７月豪雨災害の経験から、今回の台風10号対策に生かされた点と今後の課題についてお示しください。 （２）鹿屋市国土強靭化地域計画が策定されたが、本市の特徴と計画策定に当たっての思いについて示されたい。
また、国道10号は豪雨災害や津波災害により交通が寸断されるおそれがあることから、自然災害に対する安全・安心な生活環境の支援が図られること。 そして、平松物流用地や須崎地区工業団地への企業進出などによる高速道路の有効活用や企業進出への支援体制の確保及び雇用の創出などの経済効果も期待されること。
連続する災害への対応につきましては、風水害、火山災害、震災、津波災害等個別の対策として本市地域防災計画に定めており、種類の異なる災害が発生しても個々の計画に基づいて対応することとなります。また、他都市との連携につきましては、中核市災害時相互応援に関する協定や九州市長会における災害時相互支援プランなどに基づき、広域災害時にも対応できる体制を構築しております。
一方で、二百五十四名の消防団員の方々が犠牲となったことを受けて、津波災害安全管理マニュアルが策定されておりますが、本市の策定状況。 次に、資機材・装備安全高性能化事業として二千二百三十一万三千円の予算が組まれておりますが、それらの内容と今後の取り組み。 救急救命士養成・研修及びメディカルコントロール体制の推進事業の内容と今後の取り組みを伺います。
本市におきましては，平成26年２月に県が取りまとめました「鹿児島県地震等災害予測調査」において，南海トラフ地震の際には，震度６弱の揺れと，地震発生から約２時間掛かって高さ約2.5ｍから３ｍの津波が到達してくることがシミュレートされていることを踏まえ，平成26年度に「霧島市津波避難計画」を策定し，津波災害に備えているところでございます。
判決は、過去に津波災害がない所でも、とっさの判断を誤ってはならないと学校側に求めている厳しいものです。かなり高い水準の危機管理能力を教員側に求めており、教員の防災意識への高まりと、緻密な防災訓練の徹底が重要だと言えます。行政側が控訴したことで、再び高等裁判所で争われることになりますが、学校で津波で子供たちの命が失われた事実から目をそらすことはできません。
本市では，自然災害に対して備えるために，霧島市地域防災計画を策定し，一般災害対策編において，風水害・土砂災害及び海上災害･航空災害･鉄道事故・道路事故・危険物災害などの特殊災害への対応を，地震･津波災害対策編で地震･津波災害への対応を，火山災害対策編で火山災害への対応をそれぞれ定め，これらを基本として，各地区の特性にあった総合防災訓練や新燃岳噴火避難訓練等を行っているところであり，訓練の際は自治会を
本市は、地域防災計画に一般災害、地震・津波災害、火山災害、原子力災害等の各種災害ごとに災害予防、応急対策、特殊災害対策、また原子力災害に対しましては、事前対策、緊急事態応急対策について事前計画を明記し、災害対応に従事することとしております。
それらを一般災害，地震災害，津波災害と火山災害の対策編として取りまとめ，それぞれに対応できるよう備えているところです。 大規模災害が発生した際は，この計画に基づき対応していくことになりますが，実施レベルの詳細なところでは，より一層詰めていかなければならないものと感じております。 質問１の要旨３，危機管理についての南薩縦貫道の３交差点の信号機設置についてお答えをいたします。
また，同計画では，災害を風水害・土砂災害等を想定した一般災害と，県が平成24年から26年にかけて実施された「鹿児島県地震等災害被害予測調査」に基づき，本市に最大被害が予想されます南海トラフ地震を想定した地震･津波災害，そして，霧島山や桜島の噴火を想定した火山災害などに区分し，それぞれの対策を定めております。
鹿児島市地域防災計画はことしの三月三十日に修正がなされているもので、風水害・火山災害対策編、震災対策編、津波災害対策編、原子力災害対策編から構成されておりますが、答弁にあった複合的な災害の際には十分な対応ができないということが今回の台風襲来の際に明らかになっているわけです。
地籍調査については進捗率70％のことだが、旧鹿屋市内で調査が終わってない地域はどこか、津波災害が想定される海岸地区や、国の畑かん事業推進地の大姶良地区などを優先的に調査すべきであると思うが、地区の選定や優先順位の基本的な考えはとの質疑があり、これについては現在、平成22年度から平成31年度まで計画されている第６次10カ年計画に基づき実施しており、調査が終わってない地区は高隈中央、獅子目、大姶良、浜田
本計画は、風水害等の自然災害や大規模事故等に係る一般災害対策編と、震災・津波災害に係る震災・津波対策編で構成しており、一般災害対策編では台風、大雨、土砂災害、高潮、火災等の災害を想定し、震災・津波対策編では地震・津波の災害を想定し、それぞれの予防策、応急対策、災害発生後の復旧・復興等への対応を備えた総合的な計画としており、国の防災基本計画や県の地域防災計画の修正及び本市独自の見直しにより、適宜改正をいたしております
二点目、本市は地域防災計画に津波災害対策編を加え、標高マップの全世帯配布や津波避難ビルの指定など、その対策に取り組んでおられます。本年三月、県においては、地震等災害被害予測調査の中間報告がなされ、本市にも影響がある津波の予測が示されておりますが、これらを受けて、津波災害対策を今後どのように進めていかれるのか。
体育館から校舎棟２階３階への直接通路は計画しておりませんが、時間的に切迫した津波災害時には体育館ではなく、校舎屋上へ直接避難することを考えております。また、安全安心な避難を確保するため階段を３か所設けておりますので、避難者が集中することなく分散して避難することができると考えております。
はじめに，なかなか進まない原発処理・津波災害による復興事業，何ら打つ手のない，前に進まない現状に，被災者の方々の苛立ちは計り知れないものがあると思います。納得する政策を示し，一日も早い復興をしてもらいたいものでございます。当霧島市退職職員の方も一人，現地で霧島市を代表して復興支援に一役かっておられると聞きましたが，良い結果が残されるように頑張ってきていただきたいものでございます。
［長田徳太郎議員 登壇］ ◆（長田徳太郎議員） 津波災害対策についてお伺いをいたします。 先日、五月二十八日に内閣府の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループによる最終報告が示されましたが、本市のこれまでの津波対策に関する取り組み状況と今後の対応についてお示しください。 以上、答弁願います。
二十三年十二月十四日に施行された津波防災地域づくりに関する法律によると、県知事が津波災害特別警戒区域を指定できることとなっており、同区域内では、一定の社会福祉施設や病院、学校について、構造や居室の床面の高さ等基準に適合することが求められますが、本市では同区域の指定はございません。 以上でございます。
また、津波災害時などの緊急輸送路の機能や、国道10号が通行止めとなったときの迂回路機能が向上し、鹿児島大学病院など第３次救急医療施設への緊急輸送の支援、利用インターチェンジの転換により、通学の安全性が向上するなどのことから、安全・安心な生活環境づくりが図られます。 さらに、市内の観光施設や大規模商業施設へのアクセスが向上し、交流人口の増加が図られるなどの経済効果が期待できるものと考えております。